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経済
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米金融安定化法が一転して成立した背景には、米下院での否決を引き金に米国発の金融危機が世界に飛び火し、混乱の早期収拾を迫られたことがある。だが、安定化法が成立しても、いったんパニックに陥った市場の動揺は簡単に収まりそうになく、世界に拡散した危機の収束には時間がかかりそうだ。

 ◇対応策問われるG7

 下院が法案を否決した先月29日、予想外の事態に市場は衝撃を受け、ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅となるなど世界同時株安に発展した。短期金融市場のドル金利も高騰し、金融機関同士が円滑に資金を融通し合う機能がマヒした。

 欧州では資金繰り難による金融機関の破綻(はたん)のうわさが駆け巡り、金融機関の株価が次々と暴落。各国当局は破綻の連鎖を防ぐため、▽オランダ・ベルギー大手銀フォルティス(9月28日)▽英中堅銀B&B(29日)▽フランス・ベルギー大手銀デクシア(30日)??を立て続けに公的管理・国有化した。

 原油高で高成長を続けてきたロシアにも危機は波及する。経営難の欧米金融機関が投資資金を大量に引き揚げたため、株価が暴落。30日には株式市場の閉鎖に追い込まれた。アジアでは、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズ向けの融資が焦げ付いたとのうわさで、香港の大手銀、東亜銀が取り付け騒ぎに見舞われる。投資家が新興国から資金を引き揚げる動きも広がり、韓国ウォンやブラジル・レアルなど新興諸国の通貨が対ドルで暴落した。

 危機に陥った国々は米国への不満を募らせ、英ブラウン首相は「下院の法案否決には極めて失望した」と表明、危機打開に向けた「大胆な行動」を米政府に求めた。公的資金への批判で有権者の支持を得ようとした米下院議員も、目の前で繰り広げられる世界的な危機の連鎖を無視できなかったようだ。

 だが、法案成立後の3日もニューヨーク株式市場の株価が下落したように市場の不安は沈静化していない。短期金融市場で資金の出し手がいなくなっている状態も続いている。10日にワシントンで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、金融危機への抜本的な対応策を打ち出せるのか。日米欧当局の手腕が問われることになる。【斉藤望】

 ◇短期金融市場

 融資期間が1年未満の資金を扱う市場。金融機関は主に1日?3カ月程度の貸し借りで日々の資金の過不足を調整している。金融機関の経営に不安が高まると、貸手がいなくなり、市場に出回る資金が不足。金利が上昇し、資金調達が難しくなる。その場合、中央銀行が資金を供給して、金利抑制を図る。


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【2008/10/05 10:29 】 | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | page top↑
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